節約すれば出費を減らすことはできますが、貯金を増やすには収入を得る必要があります。
物価は上がっても賃金が変わらず、どんなに節約しても生活が厳しいと悩んでいる人もいるでしょう。
急な病気やケガで治療費が必要になったり、失業で収入が途絶えてしまったりしたらどうしたら良いのでしょうか。
国や自治体が行っている経済的支援について知っておけば、いざという時頼りになります。
今回は、国や自治体から支給される補助金や助成金、給付金をご紹介しましょう。
国からもらえるお金は？国民の生活全般をサポート
国から支給されるお金として、住宅・医療・介護・子育て・事業・雇用・生活保護の分野で給付金などの制度があります。
・住宅
「ZEN支援事業」により、対象住宅を新築・購入する個人および法人は55万円から100万円の補助が受けられます。
要支援・要介護認定者のために住宅をリフォームする場合は、最大20万円、負担割合によって7～9割の償還が可能です。
住宅ローンを利用して住宅を購入した人は、年末の借り入れ残高に対して0.7%の所得税控除が受けられます。
・医療/介護
「高額療養費制度」により、公的医療保険の被保険者やその被扶養者は医療費の自己負担限度額超過分を払い戻してもらうことが可能です。
健康保険に加入する会社員がケガや病気で仕事を休んだ場合は、「傷病手当金」が支給されます。
（標準月額平均額÷30日×2/3×日数）
雇用保険に加入している会社員であれば、、介護のための休業として最大93日分の賃金日額を「介護休業給付金」を受け取ることが可能です。
（休業開始時賃金日額×支給日数×67%）
・子育て
健康保険や国民健康保険の被保険者は、「出産一時金」として50万円がうけとれます。
中学校卒業までの児童を療育している者に対し、3歳未満は1万5000円、3歳から小学校卒業までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は1万円の「児童手当」が支給されます。
そのほか、離職や廃業、休業によって収入が減少し、住居を失う可能性がある者に対して家賃相当額を支給する「住宅確保給付金」、働くことが困難な生活困窮者に対する支援として生活保障費を支給する「生活保護制度」などがあります。
自治体からもらえるお金は？お住いの地域で調べてみよう！
自治体が行っている支援は、地域によって対象者や支給額が異なります。
子育て世帯に対する居住支援を行う自治体も増えてきましたが、全ての地域で支援・助成制度があるわけではないので注意しましょう。
例えば福島県石川町では、新築住宅に対し70万円を助成しています。
広島県三次市ではUターンして家業を継ぐ者に転居支援を行うなど、地域の人口を増やすことを目的とした施策を行っているところも。
そのほか、岩手県一関市では親元を離れて進学・就職する若者向けに下宿先の家賃助成を行っています。
地域によっては「こんなものも対象になるの！？」と驚くようなユニークな支援制度もあるので、ぜひお住いの自治体で探してみてくださいね。
国や自治体からもらえるお金は、基本的に支給を受ける者からの申請が必要です。
黙っていても支給されるわけではないので、もらい忘れがないか確認しましょう。
